よくあるQ＆A

まずは介護保険の申請を行いましょう。介護保険の申請は市区町村の介護保険の窓口、お住まいの地域包括支援センターで手続きを行うことが出来ます。
介護保険は現在どのくらい介護が必要かにより、要支援1～要介護5の間で認定区分が決まります。数字が大きくなるにつれ、介護が必要という判定になります。介護保険の認定が下りたらケアマネジャーという介護保険のスペシャリストが一人一人に合った在宅サービスの計画を提案してくれます。在宅サービスにはヘルパーなどの訪問介護、通いで利用できるデイサービス・デイケア、短期のお泊りが可能なショートステイなど多くのサービスがあります。
もっと詳しいことが知りたい方はお住まいの地域包括支援センターへ聞いてみましょう。患者様らしく生活ができるよう、私どもも陰ながらお手伝い致します。

介護保険施設やサービス付き高齢者住宅など、自宅以外の療養先に関する情報提供を行います。現在では老人ホームなどの施設だけではなく、小規模な施設やアパート形式のところなど様々な療養先があります。
「自宅の近くがいい」「リハビリを続けられるところがいい」など、患者様のご希望に沿った情報提供を行い、入所までのお手伝いを致します。

介護保険が利用できなくても、障害者総合支援法の自立支援サービスを利用できる場合があります。自立支援サービスには介護保険で言う、デイサービスやヘルパーなどを利用することが出来ます。他に職業訓練などの制度もあります。
利用されたいサービスによっては自立支援給付の申請を行い障害支援区分の認定が必要となってきます。申請窓口は市区町村の障害者相談窓口となっております。障害支援区分は現在どのくらい支援が必要かにより、区分１～区分６の間で認定区分が決まります。数字が大きくなるにつれ、支援が必要という判定になります。各サービスの利用希望がある場合は、相談支援専門員という障害福祉のスペシャリストが患者様・ご家族様と話し合い、必要なサービスを利用できるよう、計画を立ててくださいます。
私どもも一緒に、患者様にとってより良い日常生活が送れるようにお手伝い致します。

医療費の負担を減らすことができる公的な制度等をいくつかご紹介致します。

高額療養費制度

支払った医療費のうち、一定の金額を超えた部分について払い戻しを受けることができます。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法があります。

高額療養費貸付制度

高額療養費制度によって払い戻されるお金の約8～9割を先に借りることができます（無利息）。

傷病手当金制度

病気やケガを理由に会社を休む場合、休み始めて4日目から1年6ヶ月目（最長で）まで、手当金を受けとることができます。

医療費控除

一定額以上の医療費を負担した場合、支払った税金の一部が還ってきます。